住居用財産の特別控除（栃木市不動産売却コラム）

居住用財産の3000万円特別控除

Client（クライアント以降CIと表示）：マイホームを売却した時の税金は、何か特例があるのですよね？

Consultant（コンサルタント以降Coと表示）：はい。売却つまり譲渡したことで利益が発生した場合は、不動産譲渡所得税が課税されますが居住用財産の場合、売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除する事が出来る特例があります

Cl：3000万円ですか。それは大きいですね。

Co：ですので、この特別控除を受けるためには様々な要件があります。

Cl：では、その要件を教えてください。

Co：はい、まずは自己が居住している、もしくは居住していて住まなくなってから3年目の年末までに売却する事です。

Cl：では、住まなくなってから人に貸していた場合はどうなりますか。

Co：賃貸などで貸していた場合でも、3年目の年末までの売却であれば適用できます。

Cl：建物が古くなって、解体した場合はどうですか。

Co：取り壊した日から1年以内にその土地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すれば適用が受けられます。ただし、建物がある場合と異なり、その敷地を人に貸すと適用が受けられなくなってしまうので、注意が必要です。

Cl：その不動産を所有していた期間は関係あるんですか？

Co：所有期間は短期や長期などの税率に関係しますが、所有期間も居住期間も適用に関係はありません。但し、売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、買換え特例や譲渡損失の繰越控除などを利用した場合は、適用が受けられません。

Cl：例えば、親族に売却した場合でも適用が受けられますか？

Co：『特別な関係』の相手に譲渡した場合は適用が受けられないことになっており、配偶者や直系の血族などが該当する為、適用外となります。

Cl：共有の名義だったら、だれか一人が特例を受けることができるのですか。

Co：共有名義の場合は、所有者それぞれが3000万円の控除を受ける事が出来ます。

Cl：計算してみて、3000万円を控除してプラスが出なかったら、手続きしないでも良いのですか？

Co：いいえ、この特例を受けるためには確定申告することが必要です。

Cl：かなりありがたい特例ですから、忘れないようにしないといけませんね。

Co：但し、買い替えで購入に住宅ローンを利用した場合、この3000万円控除と住宅ローン控除はどちらかしか使えませんので注意が必要です。

Cl：他に注意点はありますか。

Co：この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいなど一時的な目的の入居も適用が除外とされています。不動産の担当者への相談だけでなく、税務署へ確認されることをお勧めいたします。

Cl：わかりました、有難うございます。